中越防災安全推進機構定款

第１章　総則

（名称）

第１条

この法人は、社団法人中越防災安全推進機構（以下「機構」という。）という。

（事務所）

第２条

機構は、主たる事務所を新潟県長岡市大手通２丁目２番地６に置く。

２

機構は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第３条

機構は、中越地域等の教育・研究機関、市民、行政、企業・諸団体等の協働により、地方都市における地震、豪雨、豪雪等の諸災害の研究を進めるとともにその成果や教訓を社会に活かし、安全・安心な地域づくりや防災安全技術・産業の振興に資することを目的とする。

（事業）

第４条

機構は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

• 防災安全に関する調査研究及びこれら成果の普及事業
• 地域の防災力向上及び人的ネットワーク形成に関する事業
• 防災安全に関する情報発信、技術振興及び産業育成支援事業
• その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章　会　員

（種類）

第５条

機構の会員は、次の２種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

• 正会員　機構の目的に賛同して入会したもの
• 賛助会員　機構の事業を賛助するために入会したもの

（入会）

第６条

正会員として機構に入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

２

団体たる会員にあっては、団体の代表者として機構に対してその権利を行使する者（１人に限る。）を定め、理事長に届け出なければならない。

（会費）

第７条

正会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）

第８条

会員は、退会しようとするときは、書面でその旨を理事長に届け出なければならない。

２

会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除名）

第９条

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の同意により、これを除名することができる。

• 会費を１年以上納入しないとき。
• 機構の名誉をき損し、又は機構の設立の趣旨に反する行為をしたとき。

２

前項第２号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、あらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会費等の不返還）

第10条

会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章　役員等

（役員の種類）

第11条

機構に、次の役員を置く。

• 理事長　１人
• 副理事長　２人
• 理事（理事長及び副理事長を含む。）１５人以上２０人以内
• 監事　２人

（役員の選任）

第12条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。）、特定の企業の関係者（役員、使用人、大株主等をいう。）又は所管する官庁の出身者の合計数は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一の業界の関係者の合計数は、理事現在数の２分の１を超えてはならない。

５

理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を新潟県知事に届け出なければならない。

６

監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を新潟県知事に届け出なければならない。

（役員の職務）

第13条

理事長は、機構を代表し、業務を総括する。

２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序により、その職務を行う。

３

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

４

監事は、民法第59条の職務を行う。

（役員の任期）

第14条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）

第15条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の同意により、その役員を解任することができる。

２

第９条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において、同項中「前項第２号」とあるのは「第15条第１項」と、「会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

（報酬等）

第16条

役員には、報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。

２

役員には、費用を弁償することができる。

３

報酬及び費用の弁償については、理事長が総会の議決を経て別に定める。

（顧問及び相談役）

第17条

機構に、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

３

顧問は、機構の運営に関し、随時意見を述べることができる。

４

相談役は、機構の事業推進上の諸課題の諮問に関し、随時意見を述べることができる。

５

顧問及び相談役には、第14条第１項及び第16条の規定を準用する。

（事務局及び職員）

第18条

機構の事務を処理するため、機構に事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第４章　会議

（種類）

第19条

機構の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第20条

総会は、正会員をもって構成する。

２

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第21条

総会は、この定款に別に定めるもののほか、機構の運営に関する重要な事項を議決する。

２

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

• 総会の議決した事項の執行に関する事項
• 総会に付議すべき事項
• その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）

第22条

通常総会は、毎年２回開催する。

２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

• 理事会が必要と認めたとき。
• 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
• 監事が民法第59条第４号の規定により招集するとき。

３

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

• 理事長が必要と認めたとき。
• 理事現在数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

（招集）

第23条

会議は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２項第２号の場合には請求の日から30日以内に臨時総会を、同条第３項第２号の場合には請求の日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

３

会議を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面により、開会の日の６日前までに通知しなければならない。

（議長）

第24条

総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。

２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）

第25条

会議は、総会においては正会員総数の過半数、理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第26条

会議の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員又は理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項の場合においては、議長は、正会員又は理事として議決に加わる権利を有しない。

（書面表決等）

第27条

やむを得ない理由により会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

（議事録）

第28条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• 会議の日時及び場所
• 正会員又は理事の現在数
• 会議に出席した正会員の数又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
• 議決事項
• 議事の経過の概要及びその結果
• 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長のほか、出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章　資産、事業計画等

（資産の構成）

第29条

機構の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

• 財産目録に記載された財産
• 会費
• 寄付金品
• 事業に伴う収入
• 資産から生ずる収入
• その他の収入

（資産の管理）

第30条

機構の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

（事業年度）

第31条

機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第32条

機構の事業計画及び予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に総会の承認を得なければならない。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、又は支出することができる。

３

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

４

理事長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

（事業報告及び決算）

第33条

理事長は、事業年度ごとに次の書類により事業報告及び決算を調製し、事業年度終了後90日以内に監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。

• 事業報告書
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録

（長期借入金）

第34条

機構が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ、その旨を新潟県知事に届け出るとともに、総会において、正会員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第６章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第35条

この定款は、総会において、正会員総数の４分の３以上の同意を得、かつ、新潟県知事の認可を得なければ変更することができない。

（解散及び残余財産の処分）

第36条

機構は、民法第68条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項の規定により解散する。

２

民法第68条第２項第１号の規定による総会の決議に基づいて解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の同意を得、かつ、新潟県知事の許可を得なければならない。

３

解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経、かつ、新潟県知事の許可を得て、機構と類似の目的を有する他の団体に寄付する。

第７章　雑　則

第37条

この定款の施行について必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附　則

１

この定款は、機構の設立許可のあった日から施行する。

２

機構の設立当初の役員は、第12条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第14条第１項本文の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成20年３月31日までとする。

３

機構の設立当初の事業年度は、第31条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成19年3月31日までとする。

４

機構の設立初年度の事業計画及び予算は、第32条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

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