
開催趣旨
新潟県の中央部、中越地域では近年連続して自然災害が発生している。2004年7月の新潟・福島豪雨による三条市を中心とした大水害、10月には川口町を震源とする新潟県中越地震、2006年は平成18年豪雪として前年と2年続きの雪害、そして2007年7月の新潟県中越沖地震である。
地震災害をはじめとする自然災害は、中越地域だけでなく、日本全国および世界各地で毎年のように発生している。ここ最近でも、日本国内では2007年3月の能登半島地震、2008年6月の岩手・宮城内陸地震などが発生しており、世界に目を向けると、2004年12月のスマトラ大地震、2005年8月にアメリカ南部を襲ったハリケーン・カトリーナ、10月のパキスタン地震、2008年5月のミャンマーでのサイクロン被害と中国四川省での大地震などが挙げられる。いずれの災害においても多くの人々が被災し、今なお懸命の復興にあたっている。
大きな自然災害によって被害を受けた人々が生活を取り戻すには、復旧に3年、その後の復興に3年、災害が過去のものとなるまでには10年が必要と言われている。中越地域に関して言えば、2009年は水害・地震・豪雪の大被害から5年といういわば折り返しの年である。また中越沖地震の被災地にとっては、地震から2年を経過し、復興への緒に就く年でもある。この節目の年に「防災・安全・復興」をテーマに国際シンポジウムを開催する。
シンポジウムでは、わが国だけでなく世界からも広く防災、安全、復興に関する知見を集め、交流を深め、その成果を世界に向けて発信していく。シンポジウムは中越地域の人々のみならず、世界の人々にも大いに役立つことと確信する。
この国際シンポジウムは、(社)中越防災安全推進機構の呼びかけに日本災害復興学会、新潟大学災害復興科学センターの賛同を得て、中越大震災を契機に誕生した3機関が協力して開催する。被災地の皆さんから内外の研究者まで多くの人々が参加し、有意義な交流とネットワーク形成の場となることを望むものである。
2009年4月
社団法人 中越防災安全推進機構
理事長 伊藤 滋
社団法人 中越防災安全推進機構
理事長 伊藤 滋











