主催・共催団体紹介

社団法人 中越防災安全推進機構

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　2004年10月の新潟県中越地震を契機として、中越地域の産官学民により2006年6月に発足。活動の柱は震災復興、災害体験の共有化、地域活性化･産業の振興で、学問研究コンソーシアムによる地震等災害に関する調査研究活動の深化、中越市民防災安全大学や自治体研修による地域や行政における防災リーダーの育成と防災安全知識の啓発・普及、防災安全技術や産業の振興等の活動を行っている。
　急がれる課題は地震等の災害記録の収集･保管、被災地保存、被災体験や知識の共有化のための中越大震災メモリアル拠点整備、中山間地における持続可能なコミュニティ形成のための地域復興支援員の養成、そして国内のみならず海外も視野に入れた被災地連携ネットワークの形成である。
　機構は、大都市とは異なる地方都市の防災安全の総合的教育研究機関であるとともに地域活性化の拠点をめざしている。

日本災害復興学会

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　2008年1月、「災害復興学」という新たな学問領域を開拓するために発足。会員は法律・行政、金融・財政、地方自治・都市計画、社会・歴史、保険、医療・看護、建築…といったすべての学問分野の研究者に加えて、ＮＰＯ・ＮＧＯ、メディア、コンサルタント、行政など、多様な主体によって構成される。
　地震、津波、火山、台風・竜巻、雪害、地すべりという、ありとあらゆる自然災害を経験してきたわが国において、被災体験を共有し、教訓を紡ぎだして制度とし、社会のひずみ・枠組みを捉えなおす作業に取り組んでいる。
　組織運営のための3つの委員会に加え、現在は復興デザイン研究会、復興法制度研究会、災害報道研究会の3つの研究会が活動している。

新潟大学災害復興科学センター

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　新潟県中越地震を契機として、学内の積雪地域災害研究センターとコアステーション復興科学センターを統合・改組することで、2006年4月に発足した。
　中山間地域を対象として、自然災害からの復興支援策ならびに防災・減災に関わる方策について、学術的かつ多角的視野からの研究を行っている。調査分析結果に基づいた具体的な提言により地域社会へ貢献するとともに、関係学問分野の融合により災害や復興に関わる新学問領域の構築をめざしている。
　現在、生活安全、地域産業支援、防災、情報通信の4部門体制で、自然科学、人文科学、社会科学の幅広いメンバーで構成されており、各種災害調査などの研究成果を公表するとともに、一般市民に向けたセミナーや公開講座などを開催している。